広島市議会 2021-06-18 令和 ３年第 ２回 ６月定例会－06月18日-02号
とりわけ飲食業，宿泊観光業の落ち込みは厳しく，これらのサービスを支えている女性労働者への打撃は深刻で，支援制度はあるもののたどり着けない女性も多く，女性の自殺が増えていることが報じられ，とても心の痛む問題です。女性労働者には非正規雇用が多く，雇用の調整弁にされてきた実態があります。コロナ禍があぶり出したいびつな社会構造を正さなくてはならないと思います。
とりわけ飲食業，宿泊観光業の落ち込みは厳しく，これらのサービスを支えている女性労働者への打撃は深刻で，支援制度はあるもののたどり着けない女性も多く，女性の自殺が増えていることが報じられ，とても心の痛む問題です。女性労働者には非正規雇用が多く，雇用の調整弁にされてきた実態があります。コロナ禍があぶり出したいびつな社会構造を正さなくてはならないと思います。
今，雇用の不安定な状況になると，一番立場が苦しくなるのが女性労働者なんです。世界的には女性労働者の失業が３１００万人ということで，男性１３００万人に対して２倍以上あるということなんです。日本は，特に女性の社会的地位が低いということで，たちまち仕事がなくなってしまったら生活ができなくなってくるということになります。
◆１２番（桂藤和夫議員） 担い手不足についてお聞きしますけれども、森林林業白書を見ますと、性別にかかわらずそれぞれの意欲に応じて働きやすい社会の構築が求められている中で、林業分野においては事務管理者を含めた林業就業者全体での女性比率が14.3％と全産業における女性労働者比率43.9％や第一次産業全体の38.9％と比較すると、低位にあることからも林業分野において女性が活躍する余地があるのではないかと考
国は，平成29年度に全職員を対象とした２％相当の処遇改善に加え，保育士としての技能・経験を積んだ職員について，４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金格差がなくなるように，追加的な処遇改善を行いました。また，昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは，31年４月から，さらに１％の処遇改善を行うとされております。広島市としても，独自で国の公定価格に上乗せをする処遇改善を実施しております。
これに対して，委員からは，一つ，保育士の確保について，現在，全産業の女性労働者と保育士の賃金差が４万円程度あるとしているが，男性の保育士も役割を発揮しているので，男女合わせた全産業平均との格差ということを捉えて要望していただきたい。
保育人材確保のための総合的な対策として，国は，ニッポン一億総活躍プランにおいて２％相当の処遇改善を行うとともに，キャリアアップの仕組みを構築し保育士としての技能・経験を積んだ職員について現在４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう，追加的な処遇改善を行うこととしています。
２，４割を占める女性労働者を正当に評価し，生かせないようでは日本の産業も企業も未来はありません。男女賃金格差の是正を初め，雇用の全ての面で男女差別格差をなくし，女性が働き続けられる社会にするための施策を実行することを求めます。 ３，若年層の生活を圧迫している家賃の軽減を図り，低家賃住宅の供給を図ることを求めます。
リストラに遭った人や女性労働者が事業を起こし、協同で働く労働者協同組合ワーカーズコープが、全国各地で事業を展開をされております。現在、全国で250カ所の事業所を有し、県内でも６事業所を運営され、110人が働いておられます。事業内容は、福祉関連事業を初め、病院等建物総合管理事業、食農関連事業ほか多岐にわたっております。
リストラに遭った人や女性労働者が事業を起こし、協同で働く労働者協同組合ワーカーズコープが、全国各地で事業を展開をされております。現在、全国で250カ所の事業所を有し、県内でも６事業所を運営され、110人が働いておられます。事業内容は、福祉関連事業を初め、病院等建物総合管理事業、食農関連事業ほか多岐にわたっております。
過去の経緯を考えていったときに、当時北川市長さんでありましたが、府中がものづくりのまち、産業のまちということで、必然的に繊維関係の方で女性労働者も大変多い。働きながら子育てをしていくということは大変厳しい状況があるので、保育の場を行政が責任を持って行っていかなくてはならない、こういったところからさまざまな法律を勘案して、それで法人を設立して保育所の数をふやしていった、幼稚園の数をふやしていった。
より厳しい働き方をさせられている女性労働者の実態を呉市行政が把握をして、支援策を打ち出す必要があると思いますので、不採択に反対をいたします。 また、項目４については、消費税の導入時期から市民、国民の生活に影響を及ぼし、食べていかなくてはならない毎日の日常の食料品においては、特に家計を圧迫するものであると反対を訴えてきております。
より厳しい働き方をさせられている女性労働者の実態を呉市行政が把握をして、支援策を打ち出す必要があると思いますので、不採択に反対をいたします。 また、項目４については、消費税の導入時期から市民、国民の生活に影響を及ぼし、食べていかなくてはならない毎日の日常の食料品においては、特に家計を圧迫するものであると反対を訴えてきております。
御承知のように、府中市は産業の町として発展をしてきた経過がありますから、とりわけ女性労働者の数も多いというような状況の中で、子育てと仕事の両立ということを考えていったときに、どうしても保育所へ、あるいは幼稚園へ子供を預けて働きに出ていくということが、大きな課題であったし、そういった状況が当時の状況であったろうというふうに思うのであります。
労働実態の中で、より厳しい働き方をしている女性労働者、そして、その中でも大変な状況であろうと推測される自営商工業で働いている女性たちの労働実態を把握をして、支援策を打ち出す必要があると考えますので、不採択に反対をいたします。終わります。 ○議長（竹川和登） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、第１項に関する部分を採決いたします。
労働実態の中で、より厳しい働き方をしている女性労働者、そして、その中でも大変な状況であろうと推測される自営商工業で働いている女性たちの労働実態を把握をして、支援策を打ち出す必要があると考えますので、不採択に反対をいたします。終わります。 ○議長（竹川和登） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、第１項に関する部分を採決いたします。
業者婦人とは，中小業者の営業に携わる女性たちの呼称ですが，２００１年の調査によると業者婦人は自営業種１６４万人，家族従業者１７４万人，合計３３８万人にも上り，女性労働者に次ぐ労働人口を占めています。２００２年中小企業庁がまとめた自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態調査では，３割の女性が産前産後休暇をきちんととれていないことが明らかとなっています。
女性労働者が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念とする雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法が今年６月15日に改正され、来年４月１日から施行されることとなりました。
社会における雇用の状況は、回復の兆しが見えると言われながらも、依然厳しく、特に非正規労働者は年々ふえ続け、2005年で全雇用者の35％、若者の２人に１人、女性労働者の過半数を占める状況となっています。
社会における雇用の状況は、回復の兆しが見えると言われながらも、依然厳しく、特に非正規労働者は年々ふえ続け、2005年で全雇用者の35％、若者の２人に１人、女性労働者の過半数を占める状況となっています。
それには歴史的な背景というものがきっちりあるわけでありまして、府中市における産業の構造、こうしたところをかんがみたときに、女性労働者の確保と支援、こういった熱いスローガンのもとに保育所が建設をされていき、そこで働く保護者が安心して子供を預け、そして仕事をするということを行政として支援をしてきたわけであります。 それが、伊藤市長が誕生した途端に逆行する方向に行く。